架け橋mirai

この法人は､子ども及びその保護者に対して､科学･技術に対する興味のきっかけづく りと科学･技術分野における創造性に関する事業を行い科学･技術教育とキャリア教育の推進 に寄与することを目的とする｡

1.人づくりを通じた地域活性化に関する事業 2.科学技術教育に係る調査研究､情報の収集及び提供に関する事業 3.創造性教育･キャリア教育のイベント等活動の企画･実施運営事業 4.教育プログラムの開発と普及に係る事業 5.産学官との連携協力に関する事業 6.普及啓発事業 7.本法人と同目的を有する他団体との連携事業 8.その他目的を達成するために必要な事業

これからの社会を生きる子どもたちは、自ら課題を発見し解決する力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察する力、様々な情報を取捨選択できる力などが求められます。単に基礎科学を楽しむのだけではなく、基礎科学を体験することを通し、コミュニケーションの形成を図るとともにコミュニティの大切さを知り、観察・洞察力を養う学習の基礎形成を目的としています。 
　また、地域には優れた大学・教育機関・企業・研究所などが数多く存在しています。その英知の研究・技術者に触れることで、科学への興味の糸口作りとして、様々な科学の世界を紹介し、その世界に携わっておられる研究・技術者の人柄に接しつつ、今まで耳にしなかったエピソードの紹介や研究・技術者とのコミュニケーションをとれる場を提供し、次世代を担う子供たちを地域の大人たちが連携し育てる意識づくりを進めてまいります。 
次世代の育成はすぐに結果が出るものではありません。継続してこその結果だと当法人は考えます。

小中学生を持つ保護者が子供の理科離れを懸念し始めた活動で、科学と技術の第一人者を授業の中に招き、その方々の経験談や専門分野の講演そして児童・生徒達が体験できる実験学習をフルアテンドで実施し、理科の楽しさや未知の世界に気づき、創造できる人材育成の一助となればと思っています。

「講演と実験」事業 「キャリア教育」事業 「ものづくり」事業 「地域活性化」事業 「楽しい実験教室」事業

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代表者は、けやき法律事務所 所長 １９６９年、宇都宮地方裁判所判事補に任官。京都家庭裁判所判事補、京都地方裁判所判事補
１９７５年、弁護士。同年、烏丸法律事務所を共同で開設。
１９９１年、けやき法律事務所へ名称変更、現在に至る。
元法制審議会区分所有法部会委員、徳島県汚職問題調査団員。京都家庭裁判所調停委員、京都・市民・オンブズパースン委員会／代表

・「技術立国 日本」を支える優れたものづくり人材の育成
「技術立国 日本」を目指す我が国において、ものづくり分野において生産性革命を支える優れた人材の育成が必要であり、トップレベルの科学・技術イノベーションを創出できる人材を育成。
科学技術イノベーションを推進する人材を育成するため、優れた研究者、技術者のとの出会いや環境の整備など、様々な取組を実施。
次代を担うものづくり人材の育成のため、小学校、中学校、高等学校において、キャリア教育や職業教育等の取組を実施。
専修学校・大学等や産業界と協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、子ども達が学びやすい教育プログラムを開発・実証する取組を推進。

・ものづくり人材を育む教育・文化基盤の充実
女性の研究者・技術者の活躍と育成を促す支援を実施するとともに、小学校、中学校、高等学校の各学校段階においても、企業や地域産業等と連携した実践的な職業教育を通じたものづくり人材の育成を実施。