京都市身体障害者団体連合会

　この法人は、京都市内に居住する身体障害者で構成する団体の組織活動を推進し、京都市域における身体障害者の福祉の増進、社会への完全参加と平等の達成を図ることを目的とする。

１（１）結婚相談事業 　（２）法律相談事業 　（３）住環境改善相談事業 　（４）福祉機器及び一般相談事業 　（５）広報事業 　　　　・会報及びホームページによる情報発信

２　身体障害者の文化及びスポーツ振興並びに生活環境の改善等を図る事業 　（１）文化振興事業 　（２）スポーツ振興事業 　　　　・ふれあい卓球バレー大会
　　　　・市身連軽スポーツ事業 　　　　・バリアフリー探鳥会
　（３）生活環境改善事業 　　　　・京都市重度障碍者住宅環境整備費助成事業 　　　　・京都市障害者就労ピアサポート事業
３　障害者問題に対する調査研究及び普及啓発に関する事業 　（１）調査研究事業 　　　　・京都市障害者相談員事業 　　　　・京都市交通局との意見交換会
　　　　・京都府タクシー協会との意見交換会
　　　　・住環境改善相談員会議学習会
　（２）普及啓発事業 　　　　・ほほえみ交流活動支援事業 　　　　・ほほえみ広場 　　　　・地域福祉のつどい

４　関係機関、団体等との連絡調整に関する事業 　　　　・京都市障害者社会参加推進協議会

５　その他この法人の目的達成のために必要な事業 　　　　・指導者研修会
　　　　・ジパング倶楽部特別会員の受付事務

　当団体が実施する事業及びその財源の大半を京都市委託事業に依存してきたため、京都市財政のひっ迫状況を背景として、当団体の財務は近い将来危機的状況に陥る可能性が高く、さらに各構成団体においては会員の高齢化や会員数の減少による組織の弱体化・事業の停滞などの課題が山積している。 
　こうした現状においては会員のビジョン検討委員会を立ち上げ、これまでの団体運営・事業を評価し課題を明らかにしたうえで、次の展開のための計画の策定に注力している。 
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インターネットの活用が中心となりつつある中で、高齢化が進む構成団体の会員が取り残されないための事業実施方法の検討に注力している。

（１）身体障害者の更生相談並びに情報の収集及び提供に関する事業 （２）身体障害者の文化及びスポーツの振興並びに生活環境の改善等を図る事業 （３）障害者問題に関する調査、研究及び普及啓発に関する事業 （４）在宅障害者通所援護に関する事業 （５）障害者住宅改修に関する事業 （６）関係機関、団体等との連絡調査に関する事業 （７）その他この法人の目的達成のために必要な事業

　上記同様に京都市委託事業に依存しない独自財源の確保及び会員の減少による組織に弱体化防止のため、各構成団体の活発化を図ることを重要課題とし、将来ビジョン検討委員会において今後の方向性を検討する。